楽天Ｇが公募増資へ最終調整、3000億円規模を想定＝関係筋
浦中美穂 ［東京 １５日 ロイター］ - 楽天グループが、公募増資に向けて最終調整していることが分かった。関係筋２人が明らかにした。３０００億円規模を想定しているが、今後の株価次第で変動する可能性がある。携帯電話事業の投資負担で最終赤字が続き、財務基盤の立て直しを急ぐ。 関係筋の１人によると、週内にも取締役会を開き決議する。公募増資に加え、第三者割当増資で三木谷浩史会長の資産管理会社なども資金を出す。関係筋２人によると、楽天Ｇは調達した資金を携帯電話の基地局整備や社債の償還資金に充てる。 楽天Ｇの時価総額は５月１２日終値で１兆１２５８億円。市場は１１日に発表したＫＤＤＩとの提携拡大で見込む設備投資費用の削減効果などを好感し、１５日の株価はさらに５％超上昇している。 楽天Ｇの広報担当者はロイターの取材に対し、回答を差し控えるとした上で、「財務戦略にかかる様々な手段を従来より検討しているが、現時点で当社として何ら決定した事実はない」とコメント。「公表すべき事実が決定され次第、速やかに公表する」とした。 楽天Ｇは携帯電話事業に参入した２０１８年以降、４年連続で最終赤字を計上。２２年１２月期は過去最大となる３７２８億円の赤字となり、１８年１２月期に１０％を超えていた自己資本比率は４％まで悪化した。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は３月、同グループの発行体格付けを「トリプルＢプラス」へ引き下げた。 １２日に発表した２０２３年１─３月期決算も８２５億円の最終赤字だった。４月の楽天銀行上場で７００億円超の利益を計上するほか、保有していた西友株を２２０億円で売却することを合わせて発表したが、基地局建設に充てるために発行した社債や劣後債残高は９０００億円規模に上る。２４年だけで３０００億円程度の社債償還を迎える。 楽天Ｇは金融や旅行、電子商取引事業が好調で、１─３月期の連結売上高は前年同期比９．３％増の４７５６億円だった。一方、携帯電話事業は設備投資がかさみ、赤字が続いている。今後はＫＤＤＩの回線利用を拡大し、基地局への投資負担を抑制するなどして早期の年間黒字化を目指すが、１２日に開示した決算短信では年内の単月営業黒字化は困難との見方を示した。 （浦中美穂 取材協力：サム・ナッセイ 編集：久保信博、デイビット・ドラン）
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