この話題は悪い話に分類している。個人的には富裕層増税、株式増税は歓迎したい。
「新しい資本主義」掲げる岸田首相、日本株市場の一部は増税警戒（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 岸田文雄・第100代首相は８日、前任者に比べると熱のこもった所信表明演説を行った。しかし、所得再分配などの話は株式相場に悪いニュースとの投資家懸念を和らげるにはほとんど至らなかった。
演説の大部分を「新しい資本主義」についての話題が占め、自民党総裁選の時から唱えていた富の再分配と格差の解消という目標を首相は繰り返した。岸田氏が目指す政策は日本の一部投資家に警戒感を抱かせ始め、日経平均は６日まで８営業日続落、2009年以降で最長の下げ局面となった。
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さらに、日本経済新聞は７日、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税引き上げを含む見直しが年末の2022年度税制改正で議論される方針だと報じた。
岸田首相：金融所得課税、当面は触ることは考えていない
いわゆる「岸田ショック」は日経平均の下げもあって、先週はテレビ番組でも話題になった。首相は新自由主義的な政策が社会を分断し貧富の格差を拡大させたとみて、これを否定。国民の９割以上が自身を中間層と見なしていた時代にも言及する。
８日の所信表明演説では、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」とのアフリカのことわざを引用した。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「株式市場にとってあまりいいことは言っていない」とコメント。「古い日本に戻るような話を結構していますし。税金を上げようみたいな話もしている」と指摘した。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
ただ、株式相場に悪い話ばかりでもない。31日投開票の衆院選が株価回復の起爆剤になり得ると予想する向きは多い。日本のワクチン接種完了率は高まり、新型コロナウイルスの新規感染者は急減している。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、「すごく日本株がどんどん下げ続けるかというと、そんなこともないのかなという印象」だと話す。「年末にかけては、もう一回ちょっと上昇の可能性があるのかなという風に思っている」と述べた。
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